消防消第３５号
平成１６年２月１３日消防庁消防課長 消防団が実施する地域安全活動において(回答) 平成１６年２月１２日付消３５７１号にて照会のあった
標記について、下記のとおり回答します。 記 １．警察機関等から消防団に対し、地域の防犯対策又は
治安対策等に協力を要請された場合の対応方針に
ついて御教示いただきたい。
答
消防団は消防組織法第９条に基づく消防機関として
位置づけられていることから、その任務は同法第１条
が適応される。
具体的な業務は消防力の基準第３０条に規定されている
範囲である。
防犯パトロール及び防犯広報活動等の防犯対策並びに
交通事故防止に係る広報啓発活動等の交通事故防止対策
については、消防団の業務ではないと解する。
そこで、警察機関からの協力要請に対しては次により
対応されたい １消防機関の活動の一環として、防火に関する地域
パトロール又は広報活動を消防団が警察機関と合同
で実施する活動は、消防団の業務として認められる。 ２防犯対策又は交通事故防止対策のみを実施する活動
についは、消防団の業務と認められないことから、
協力を行う場合は、個々の団員の自主的判断による
こととし、この場合、団長など上司による参加の
推奨、団員による公権力の行使は行わないこと。
また、消防団の業務でないので、個人の自主的判断
により協力する場合も、団員への公務災害補償は
適応されず、制服の着用も認められない。 ３消防団が火災予防の広報を行う際に、付随的に
防犯・交通事故防止等に触れることは、差し支えない。
２．消防組織法第２４条に基づき、消防団が警察機関
等と協定を結び地域安全活動を実施することは
差し支えないか。
答
同法第２４条第１項の協定による相互協力について、
同条第２項の例により、消防機関と警察機関が協定を
結ぶことに差し支えない。
ただし、協力については、それぞれの本来の目的を
逸脱しない範囲内の業務について、それぞれの任務の
遂行に支障を来さない限りで行う必要がある。
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